新国際課税ルール、合意なければ世界GDPの1%喪失も=OECD
ロイター / 2020年10月12日 20時7分
経済協力開発機構(OECD)は12日、OECDが策定を進めている新たな国際課税ルールで各国の合意が得られなければ、報復課税の応酬につながり、世界の総生産の1%超が失われる可能性があると指摘した。2018年2月撮影(2020年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)
[パリ 12日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は12日、OECDが策定を進めている新たな国際課税ルールで各国の合意が得られなければ、報復課税の応酬につながり、世界の総生産の1%超が失われる可能性があると指摘した。
新ルールを巡っては、新型コロナウイルス感染拡大と大統領選を控えて米が後ろ向きな姿勢を示していることを受け、9日に約140カ国が協議を2021年半ばまで延長することで一致。当初は年内合意を目指していたが、その可能性は消滅した。
新ルール策定は、国際的な課税制度をデジタル時代に適合させ、特にグーグル
OECDはその影響について「最悪のシナリオでは、課税合戦で世界のGDPが1%超縮小することもあり得る」と指摘。
新ルールが策定されれば、世界的な法人所得税収入は年間で500億─800億ドル増加する見通し。米国が海外所得に課す代替ミニマム税を含めると1000億ドルに達し、世界の法人所得税の4%に相当する。また新ルールが世界経済に及ぼすマイナスの影響は、長期的にみて0.1%以下だとしている。
OECDのサンタマン租税センター局長によると、各国は新ルールの青写真では合意しているが、適用する業界の範囲を巡り意見の相違があるという。
この記事に関連するニュース
-
政権交代で増税必至!英国の超富裕層が国外脱出を計画中?ビートルズの名曲「タックスマン」にある所得税率95%もあり得るのか
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月23日 11時15分
-
アングル:米大統領選で明暗分かれる中南米諸国、貿易と関税が焦点
ロイター / 2024年10月22日 18時25分
-
世界の公的債務、今年100兆ドル突破へ 増加加速も=IMF
ロイター / 2024年10月15日 15時0分
-
米USTR、鉄鋼過剰生産能力問題への対処に「現在の国際的な貿易ルールでは不十分」(日本、米国、EU、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年10月10日 14時20分
-
「ブレる石破首相」が最大のリスク…株価の乱高下を引き起こす石破政権に投資家がいちばん警戒していること
プレジデントオンライン / 2024年10月8日 8時15分
ランキング
-
1わずか1週間で閉店「りゅう社長」"撤退劇"の真相 「話題作り?」との声もあったが実際は全然違った
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時30分
-
2「事業撤退→年2000万個」チーズデザート成功の訳 ひとりの社員の熱意が、会社を動かした
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時40分
-
3「問えるのは欲望がある人間だけなんです」AI開発、シリコンバレーの最前線で今起きていること
文春オンライン / 2024年10月25日 6時0分
-
4「年金だけで生活できない」はウソである…社労士が解説「国が認めている節税テクニック」の知られざる効果
プレジデントオンライン / 2024年10月24日 18時15分
-
5便利な「無料AI翻訳」なぜ仕事で使うとヤバいのか リスクは入力した情報の二次利用だけではない
東洋経済オンライン / 2024年10月25日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください