菅首相とバイデン氏が電話会談、尖閣への安保適用確認 早期会談でも合意

１１月１２日、菅義偉首相は米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と選挙後初の電話会談を行った。首相官邸で９月代表撮影（２０２０年　ロイター）

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉首相は１２日朝、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と選挙後初の電話会談を行った。会談後、菅首相は記者団に対し、バイデン氏に日米同盟の重要性を伝え、早期の会談実現で合意するとともに、尖閣諸島に対する（防衛義務を定める）日米安全保障条約第５条の適用を確認したことを明らかにした。

菅首相は、バイデン氏と次期副大統領ハリス氏への祝意を伝えるとともに、「日米同盟は、厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と安定に不可欠で一層の強化が必要」と伝え、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携したい」と訴えた。

坂井学官房副長官によると、バイデン氏から、尖閣諸島に対する日米安保条約第５条適用についてコミットする旨の表明があり、日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安全に向けて協力を楽しみにしている旨の発言があった。

菅首相は、バイデン氏と「コロナ対策や気候変動についても日米で共に連携することで一致した」と述べた。

菅首相は拉致問題についても協力を要請。首相は「日米同盟強化に取り組む上で意義のある電話会談だった。出来る限り早い時期に一緒に会おうということで合意した」と述べた。

坂井官房副長官によると、在日米軍の駐留経費をめぐる突っ込んだやり取りはなかったという。両者の早期会談については首相が言及し、バイデン氏からも同様の話があったという。

米大統領選では現職のトランプ大統領が敗北を認めておらず、徹底抗戦の構えを崩していない。ロシアや中国もバイデン氏に対して祝意を表明していない状態。

一方、英国のジョンソン首相やドイツのメルケル首相など欧州各国の首脳はバイデン氏と電話会談行った。

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(竹本能文)