感染検知へＡＩ活用事業、不特定多数のＰＣＲ検査検討＝官房長官

　加藤勝信官房長官（写真）は１２日の閣議後会見で、政府が新型コロナ感染症の拡大状況について早期探知を目的としたＡＩ解析事業を試行するとし、不特定多数を対象とするＰＣＲ検査の実施も検討することを明らかにした。東京で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日の閣議後会見で、政府が新型コロナ感染症の拡大状況について早期探知を目的としたＡＩ解析事業を試行するとし、不特定多数を対象とするＰＣＲ検査の実施も検討することを明らかにした。

それによると、内閣官房において第３次補正を活用して、ＡＩ等を活用した感染拡大の早期探知を行う事業を試験的に行うことにしている。ＳＮＳなどから得られる情報や市中陽性率のデータについてＡＩによるデータ解析により感染症の拡大を早期に検知するための研究事業となる。不特定多数へのＰＣＲ検査実施も含めて、今後検討する。

大阪府、兵庫県、京都府３府県の知事が９日、西村経済再生担当大臣に緊急事態宣言の発出を要請したことに関し、「厳しい状況だと聞いている。専門家の意見を聞いて政府で速やかな対応を検討する」とした。ただ「慎重に判断しようという意見もある」としたうえで「状況は刻々と変わる。深刻な状況が続いているということであれば、検討したい」との考えを示した。「ポイントは感染状況と医療提供体制であり、最終的には政府が判断するが、知事との連携が非常に大事だ」と述べた。

愛知県・岐阜県や他の地域でも深刻な状況が報告されている中で、緊急事態宣言を全国に拡大するかどうかを問われ、同長官は「宣言は専門的知見に基づき、慎重に判断するという方針になっている」と述べ、感染状況を見極めての判断だとした。