トランプ氏、就任式前に辞任すべき 議事堂乱入事件で＝独財務相

ドイツのショルツ財務相は１２日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、トランプ氏は２０日の新大統領就任式までに辞任すべきと述べた。昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/BERND VON JUTRCZENKA）

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は１２日、トランプ米大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、トランプ氏は２０日の新大統領就任式までに辞任すべきと述べた。また、独政府はバイデン次期大統領との関係構築に向け良好なスタートが切れると確信しているとした。

ロイターネクストのオンライン会合で、バイデン次期政権と共に取り組む最大の政策目標は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表している世界的な法人税課税案で夏までに合意することだと指摘。「バイデン氏は次期大統領にふさわしい人物」とし、米社会の分裂解消に向け尽力するだろうと述べた。

トランプ氏は就任式の日までに辞任すべきかとの質問には「そうすべき」と応じ、「議事堂での事件の責任はトランプ氏にある。これは疑いようのない事実だ。その責任を取るべきであり、職を去るべきだ」とした。

また、新型コロナウイルス感染抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が国内経済に及ぼす影響は過度に深刻とはならないとの見解を示した。

さらに、支援が必要とされる分野に財政支出を実施するとし、同国には十分な財政能力があると述べた。

独政府は今年の経済成長率がプラス４．４％と、予想される昨年のマイナス５．５％から回復するとの見通しを示している。

しかし、ロックダウンの影響を踏まえ、政府見通しが過度に楽観的との指摘があるほか、ＩＦＯ経済研究所も先月、２０２１年見通しを従来のプラス５．１％から同４．２％に下方修正している。

政府は昨年６月、１３００億ユーロの経済対策を打ち出し、西側諸国のコロナ支援策としては最大規模となった。

支出拡大に伴い、政府は憲法で定められている債務上限規定を停止。２０・２１年の新規借入額は３０００億ユーロ超に達する見通し。

＊内容を追加しました。