総務省、東北新社の衛星放送事業の認定取り消しへ 17日に聴聞
ロイター / 2021年3月12日 10時18分
総務省は12日、東北新社子会社で衛星放送事業を行う東北新社メディアサービスについて、認定取り消しの聴聞を17日に行うと発表した。写真は、首相官邸で会見する武田良太総務相。2020年9月16日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 12日 ロイター] - 総務省は12日、東北新社子会社で衛星放送事業を行う東北新社メディアサービスについて、認定取り消しの聴聞を17日に行うと発表した。
東北新社は2017年、子会社に事業を継承した際、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、衛星放送事業の認定を受けていた。
放送法では、議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件だが、これを超えており、法律に違反した状態だった。
武田良太総務相は12日、「認定取り消しに向け、必要な手続きを進めていくことにした」と述べた。
東北新社を巡っては、同社に勤務する菅義偉首相の長男らによる総務省幹部への接待が問題となっている。
この記事に関連するニュース
-
広島県教委職員が書類送検 篠田教育長「動向を注視」
広島テレビ ニュース / 2024年7月12日 19時13分
-
トヨタ子会社も"下請いじめ"、止まぬ業界の悪習 「認識甘い」摘発の公取委が適正取引整備へ警鐘
東洋経済オンライン / 2024年7月11日 8時50分
-
経団連の十倉会長「非常に遺憾だ」 トヨタ子会社の“下請けイジメ”に言及[新聞ウォッチ]
レスポンス / 2024年7月9日 8時40分
-
中国のガンフォン・リチウム、メキシコ相手に国際仲裁申し立て(メキシコ、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 15時25分
-
SNS詐欺で論点整理提示 総務省会議、法整備も視野
共同通信 / 2024年6月25日 13時27分
ランキング
-
1マクドナルドが「ストローなしで飲めるフタ」試行 紙ストローの行方は...?広報「未定でございます」
J-CASTニュース / 2024年7月17日 12時55分
-
2セルフレジで客が減る? 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月18日 8時10分
-
3「レイバン」メーカー、人気ブランド「シュプリーム」を15億ドルで買収
ロイター / 2024年7月18日 8時34分
-
4東証、一時1000円近く下落 円高進行で輸出関連に売り
共同通信 / 2024年7月18日 11時58分
-
5永谷園、MBO成立=今秋にも上場廃止
時事通信 / 2024年7月17日 20時36分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください