菅首相が4月前半に訪米予定、バイデン大統領と会談へ＝官房長官

　加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、菅義偉首相が４月前半に米国を訪問し、バイデン米大統領と会談する予定だと発表した。写真は、ホワイトハウスのイーストルームで演説するバイデン大統領。２０２１年３月１１日に撮影。（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、菅義偉首相が４月前半にも米国を訪問し、バイデン米大統領と会談する予定だと発表した。バイデン大統領にとっては、菅首相が初の外国首脳との対面会談になると強調、日米同盟を含む両国関係を一層強化しその結束を対外的に示す良い機会だとした。

会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密な連携を確認するほか、地域の諸課題、コロナ対策、気候変動問題について議論が行われる予定。

同長官によると、今回の訪米は従来と異なり、新型コロナ対策を万全とすることで米側と一致しており、政府代表団の関係者は８０－９０人と必要最小限に絞るとした。またワクチンの２回接種を前提に調整している。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１１日、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する申し出があったと明らかにしたが、官房長官は「発言は承知しているが、コメントはしない」とした。

長官は「ワクチンがなくとも安全安心な大会を開催できるよう、総合的な感染症対策の検証が行われている」とした。さらに、昨年末にコロナ対策調整会議の中間整理において、ワクチンが使用可能となった場合の対応についても今後の取り扱いの詳細を定める必要があると報告されており、今後対応がなされていくものと承知している、と述べた。

アストラゼネカ製のワクチンで血栓の症例が確認されたとしてデンマークなどで一時使用が停止されたとの報道を受け、官房長官は欧州医薬品庁（ＥＭＡ）ではワクチンと血栓の関係は確認されていないとしているとし、日本では現在申請を審査中であり、有効性・安全性の確認がなされていくとした。

総務省が東北新社の衛星放送事業子会社の認定取り消しに向けて手続きを開始したことに関しては、総務省側の審査も十分でなかったとの認識を示し、チェック体制の強化についても必要な検討がなされていくと述べた。接待などで行政がゆがめられたとの指摘には、こうした疑念について検証委員会で客観的かつ公正に検証が行われるよう、期待するとした。

＊内容を追加しました。