米、TikTok禁止差し止め巡り控訴取り下げ求める
ロイター / 2021年7月13日 8時24分
7月12日、バイデン米政権は、トランプ前政権による中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止命令を差し止めた裁判所の判断を巡り、司法省による控訴の取り下げを連邦高等裁判所に求めた。写真はTikTokのロゴ。カリフォルニア州カルバーシティ―で2020年9月撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)
[ワシントン 12日 ロイター] - バイデン米政権は12日、トランプ前政権による中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止命令を差し止めた裁判所の判断を巡り、司法省による控訴の取り下げを連邦高等裁判所に求めた。
バイデン大統領は6月、TikTokや中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などの新規ダウンロードを禁じた前政権の大統領令を撤回し、これらのアプリが及ぼす安全保障上の懸念を調査するよう商務省に指示。
商務省はその後、トランプ前政権が作成したTikTokとウィーチャットとの取引禁止リストを正式に取り消した。
こうした状況を受けて司法省は12日、政府による控訴はもはや意味がなくなったとし、連邦高裁に訴えの取り下げを求めた。
バイデン氏は6月の大統領令で商務省に対し、米国家安全保障に影響する恐れのある中国企業のアプリを監視し、外国の敵対勢力が支配する企業から米個人情報を守る方策について120日以内に提言するよう指示している。
レモンド商務長官は同月28日のロイターのインタビューで、商務省は調査に着手しているところであり、「証拠に基づいた」分析が行われると述べた。
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