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G20の低所得国向け債務猶予、予想下回る=英慈善団体

ロイター / 2021年10月13日 8時39分

 英国の慈善団体ジュビリー債務キャンペーンは10月12日、20カ国・地域(G20)の「債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)」について、実際に返済が猶予された低所得国の債務は全体の4分の1未満にとどまり、当初の予想を大幅に下回ったと指摘した。写真はエチオピアの紙幣を数える女性、2015年11月にアジスアベバで撮影(2021年 ロイター/Tiksa Negeri)

[ロンドン 12日 ロイター] - 英国の慈善団体ジュビリー債務キャンペーンは12日、20カ国・地域(G20)の「債務支払猶予イニシアティブ(DSSI)」について、実際に返済が猶予された低所得国の債務は全体の4分の1未満にとどまり、当初の予想を大幅に下回ったと指摘した。

DSSIは新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)以前から重い債務負担を抱えていた低所得国がコロナに対応するのを支援するために、昨年春に立ち上がった。

ジュビリー債務キャンペーンの幹部、ティム・ジョーンズ氏は文書で、国際通貨基金(IMF)と世界銀行のデータに基づく推計では、46の低所得国がDSSIの適用を申請したにもかかわらず、364億ドルの債務を返済したと説明。

一方、返済猶予額は103億ドルにとどまり、帳消しとなった債務も6億ドルだったという。

世銀は11日、パンデミックの影響で、低所得国の債務負担が2020年に12%増え、過去最高の8600億ドルに達したと報告書で明らかにし、債務削減の取り組み加速を呼び掛けた。

世銀はDSSIの開始直後に、20年だけで低所得国の債務のうち120億ドルの返済が猶予されると推計していた。

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