Ｇ２０の低所得国向け債務猶予、予想下回る＝英慈善団体

　英国の慈善団体ジュビリー債務キャンペーンは１０月１２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の「債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）」について、実際に返済が猶予された低所得国の債務は全体の４分の１未満にとどまり、当初の予想を大幅に下回ったと指摘した。写真はエチオピアの紙幣を数える女性、２０１５年１１月にアジスアベバで撮影（２０２１年　ロイター/Tiksa Negeri）

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国の慈善団体ジュビリー債務キャンペーンは１２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）の「債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）」について、実際に返済が猶予された低所得国の債務は全体の４分の１未満にとどまり、当初の予想を大幅に下回ったと指摘した。

ＤＳＳＩは新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）以前から重い債務負担を抱えていた低所得国がコロナに対応するのを支援するために、昨年春に立ち上がった。

ジュビリー債務キャンペーンの幹部、ティム・ジョーンズ氏は文書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行のデータに基づく推計では、４６の低所得国がＤＳＳＩの適用を申請したにもかかわらず、３６４億ドルの債務を返済したと説明。

一方、返済猶予額は１０３億ドルにとどまり、帳消しとなった債務も６億ドルだったという。

世銀は１１日、パンデミックの影響で、低所得国の債務負担が２０２０年に１２％増え、過去最高の８６００億ドルに達したと報告書で明らかにし、債務削減の取り組み加速を呼び掛けた。

世銀はＤＳＳＩの開始直後に、２０年だけで低所得国の債務のうち１２０億ドルの返済が猶予されると推計していた。