気候変動対策で国際開発金融機関の刷新を＝ベゾス・ファンド

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」のアンドリュー・スティア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、気候変動対策で政府がこれまで以上にリスクを取るべきだと主張し、国際開発金融機関が柔軟なアプローチを取れる環境を整える必要があるとの認識を示した。写真はグラスゴーで１１日撮影（２０２１年　ロイター／YVES HERMAN）

［グラスゴー　１１日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が設立した気候変動対策基金「ベゾス・アース・ファンド」のアンドリュー・スティア最高経営責任者（ＣＥＯ）は、気候変動対策で政府がこれまで以上にリスクを取るべきだと主張し、国際開発金融機関が柔軟なアプローチを取れる環境を整える必要があるとの認識を示した。

グラスゴーで開催中の第２６回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）では、途上国の低炭素経済への移行を促すため、民間資金の活用を求める声が政府から相次いでいるが、途上国は先進国に比べて移行プロジェクトのリスクが高く、国際開発金融機関の支援が必要になる。ただ、従来の融資形態では気候変動問題に対処できないのではないかとの見方が出ている。

世銀出身のスティア氏はＣＯＰ２６で、制度変更について検討する時期に来ていると主張。「惰性に陥る傾向があり、もう少し破壊的な変革が必要だ」と述べた。

同氏は、政府保証の活用が「非常に良い」選択肢になるのではないかと指摘。政府保証を国際開発金融機関の疑似資本として提供すれば、投資可能な資金を増やせると述べた。

米資産運用大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）も、各国政府に対し国際開発金融機関の役割を再考すべきだと主張。こうした機関がこれまでよりも多くのリスクを取れば、民間投資家の保護を強化できるとの認識を示している。

スティア氏は、開発銀行制度の規模が小さすぎるとし、革新的な発想が必要だと述べた。