インドCPI、10月は4.48%上昇 企業がコスト上昇転嫁
ロイター / 2021年11月13日 2時37分
[ニューデリー 12日 ロイター] - インド統計省が12日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月より4.48%上がり、上昇率は9月の4.35%から加速した。市場予想は4.32%だった。
製造業の価格上昇がけん引して伸び率が加速したが、インド準備銀行(RBI、中央銀行)の中期目標の範囲内にとどまっている。RBIは来月初めの金融政策委員会で政策金利を据え置くと予想されている。
CPIの半分近くを占める食品価格は10月に前年同月より0.85%上昇。9月は0.68%上がっていた。10月は食用油の価格が前年同月比で約34%上昇する一方、野菜の価格は20%低下した。
エコノミストによると、コモディティーや製造業の価格上昇を受け、企業がエネルギーや原材料のコスト上昇を消費者に転嫁するため、今後数カ月にわたってインフレ圧力が高まるリスクがある。
ムンバイのエララ・キャピタルのエコノミスト、ガリマ・カプール氏は、世界的なエネルギー価格と、肥料不足による食品価格上昇の可能性が短期的なリスクとなっているとし、「2021―22会計年度のCPI上昇率の予測は5.4%を維持しているが、上昇リスクはより顕著になっている」と指摘した。
3人のエコノミストの推計によると、変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコアインフレ率は10月に前年同月比6─6.1%。前月は5.75%─5.8%だった。政府はコアインフレ率を発表していない。
RBIのダス総裁は11日、最近の燃料税減税を受けて来年3月までの1年間の2021―22年会計年度のインフレ予想を5.3%とし、2─6%の目標内に収まるとの見通しを示した。
モディ政権は先週、インフレ圧力抑制のため、ガソリンとディーゼル用燃料の税金を引き下げた。エコノミストによると、この動きは消費者物価上昇率を約10ベーシスポイント引き下げる方向に寄与する。
インドの10月の燃料小売価格は14.35%上がり、9月も13.63%上昇していたが、減税後は緩和されている。
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