米大統領、選挙改革法案の成立訴え 上院ルール変更に言及

　１月１１日、バイデン米大統領は、議会で停滞している投票権保護に向けた「投票の自由法案」について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも同法案を成立させるべきだと訴えた。ホワイトハウスで１０日撮影（２０２２年　ロイター/Kevin Lamarque）

［アトランタ　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、議会で停滞している投票権保護に向けた選挙改革法案について演説し、民主党は共和党の反対を押し切るために上院独自の議会運営ルールを変更してでも法案を成立させるべきだと訴えた。

バイデン氏はジョージア州アトランタで演説し、法案成立に向けた打開策が見つからない場合、上院議員は議事進行の妨害（フィリバスター）の廃止を含め、議会運営ルールを変更するべきだと言明した。数カ月にわたり議員らと協議してきたが、「静かでいるのにはもううんざりだ」と語った。

トランプ前大統領が２０２０年大統領選での敗北について、不正が横行して勝利を盗まれたとの根拠のない主張を展開したことをきっかけに、共和党が優勢な１９の州で投票権を制限する法案がこれまでに可決された。とりわけ、マイノリティーへの悪影響が大きいとの指摘がある。

バイデン氏は選挙改革法案の成立に向けた取り組みを「米国の魂をかけた戦い」と位置付け、トランプ前大統領支持者による昨年１月の議会襲撃事件を引き合いに出して「共和党は誰一人として、米国の投票権を守るために敗北した大統領に立ち向かう勇気を示せなかった」と批判。公民権運動の英雄と過去の悪名高い白人至上主義者の名前を挙げ、共和党議員は歴史上自分がどちらの側なのか決める必要があると述べて選択を迫った。

演説は、マイノリティーなどの投票機会を広げる「投票の自由法案」と人種差別を禁じる１９６５年制定の「投票権法」の保護規定を復活させる「ジョン・ルイス投票権促進法案」を含む連邦レベルの選挙改革法案について世論の支持を高める意図がある。共和党は、疑問の余地がある全米統一の基準を各地の選挙に適用することになるとして反対している。

ハリス副大統領は、連邦法が制定されなければ、共和党優勢の州で成立した投票権規制法によって最大５５００万人の米国人が影響を受けると述べた。

上院は少数派による議事進行の妨害を認めており、妨害を終わらせて法案を採決するには上院１００議席の単純過半数でなく６０票の賛成が必要になる。上院は民主、共和が５０議席ずつで拮抗しており、共和党は全員、選挙改革法案に反対している。