楽天Gの1―3月期、最終赤字825億円 財務強化策相次ぎ公表
ロイター / 2023年5月12日 17時31分
[東京 12日 ロイター] - 楽天グループが12日に発表した2023年1─3月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が825億円の赤字(前年同期は918億円の赤字)だった。先行投資が嵩むモバイル事業の低迷が響き同期間としては4年連続の赤字となった。財務強化策についても相次ぎ公表。設備投資を今後3年間で約3000億円削減する方針も明らかにした。
決算と同時に、保有する西友株を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に220億円で売却すると発表した。
11日に公表したKDDIと東京23区などの大都市圏で他社から回線を借りる新たな「ローミング」(相互乗り入れ)契約については、目標に掲げてきた月間約150億円程度の費用削減に寄与すると説明。さらに23―25年の3年間で約3000億円の基地局整備などの設備投資を削減する。三木谷浩史会長兼社長は会見で、新ローミング契約は「財務の安定性に貢献する構造」と述べた。
連結子会社の楽天銀行の東証上場に伴う株式売り出しにより、2023年12月期個別決算で売却益712億5500万円を特別利益に計上する。また、楽天証券の新規公開について三木谷会長は「それほど長い先ではない」と語った。
減少傾向にあった携帯契約回線数は3月末に454万回線に若干改善。これまでの解約理由は「つながりにくい」というのが大半だったが、新ローミング契約により6月以降通話品質が改善されるという。三木谷会長は、「今の加入ペースの2―3倍を目指す」との考えも示した。ただし、従来目標として掲げていたモバイル事業の23年中の単月黒字化は困難とした。
通期の純利益見通しは未定としている。IBESがまとめたアナリスト12人による23年12月期連結純損益の予想平均値は355億円の損失だった。
(浦中美穂)
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