10月ロイター企業調査：ガソリン・電気ガス代の補助、8割弱が継続求める

　１０月のロイター企業調査で、政府の総合経済対策について聞いたところ、７割以上が物価高対策を望むと回答した。写真は東京都内のガソリンスタンド前で２０１１年２月に撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１２日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査で、政府の総合経済対策について聞いたところ、７割以上が物価高対策を望むと回答した。ガソリンや電気・ガス代の引き下げ措置も８割近くが継続を求め、このうち６割超が少なくとも来年４月までは続ける必要があるとした。

一方、期待する対策の規模については、１０兆円以上が４割超と最も多く、２０兆円以上、３０兆円以上はそれぞれ２割程度と、規模ありきの議論とは一定の距離を置く結果になった。

調査は９月２７日─１０月６日。調査票発送企業は５０２社、回答社数は２４９社だった。

岸田文雄首相は、今回の経済対策について、１）物価高から国民生活を守る、２）持続的賃上げ、所得向上と地方の成長、３）成長力につながる国内投資促進、４）人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革、５）国土強靭化など国民の安心・安全──の５本柱になると説明。月内をめどに取りまとめた後、速やかに補正予算を編成し、臨時国会に提出する考えを示している。

企業にどのような経済対策が必要か聞いたところ、「物価高対策」が７４％と最も多く、「企業の賃上げ促進」が５５％、「省力化・省人化など民間投資の拡大」が４０％、「温暖化・災害対策」が２６％で続いた。

その他、企業からは法人税緩和や新技術開発投資への税制優遇を求める声が上がっていたほか、軍事・先端技術への投資促進、少子化対策・子育て政策、社会資本整備などが指摘されていた。

物価高対策については、政府の経済財政諮問会議の民間議員から「激変緩和措置」であることを明確化し、平時への復帰を見据えたものにすべきとの提言が出されている。

企業にガソリンや電気・ガス代の引き下げ措置を終了するタイミングを聞いたところ、６５％が来年４月以降が適当と答えた。「原油相場の高止まりがすぐに解消するとは考え難い」（化学）、「ウクライナ情勢の解決が見通せない」（鉄鋼）、「円安傾向が続くとみられる」（金属製品）、「春の賃金上昇を見て判断すべき」（輸送用機器）など、外部環境を指摘する声が多かった。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：橋本浩）