10月ロイター企業調査:下期の設備投資、1割強が減額 内需弱くコスト高も
ロイター / 2023年10月12日 10時2分
10月のロイター企業調査で、今年度下期の設備投資計画を聞いたところ、8割の企業が当初計画通りとした一方、内需の弱さやコスト高などを受けて1割強は減額すると回答した。写真は2015年6月、都内の建設現場で撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)
Kentaro Sugiyama
[東京 12日 ロイター] - 10月のロイター企業調査で、今年度下期の設備投資計画を聞いたところ、8割の企業が当初計画通りとした一方、内需の弱さやコスト高などを受けて1割強は減額すると回答した。
一方、日本企業のビジネスへの影響が大きい中国経済に関しては、減速が長期化するとの見方を示す企業が多かった。
調査は9月27日─10月6日。調査票発送企業は502社、回答社数は249社だった。
下期の設備投資計画を減額すると回答したのは13%。減額理由は内需の弱さが45%、原材料などのコスト高が42%、世界経済の先行き不透明感が39%、中国経済の減速が32%となった。
業績悪化(鉄鋼、サービス)や社内コストの引き締め(輸送用機器)、資金繰りの関係(放送業)などを理由に挙げる企業もあった。8月に同様の質問をした際、減額するとの回答は10%だった。企業が設備投資に対してやや慎重化した可能性がある。
中国では不動産部門の低迷や地方政府の債務拡大、若者の高い失業率、外需の鈍化などが持続的な景気回復を妨げる要因となっている。
中国経済の減速がビジネスに影響を与えているという企業は、全体の45%に上った。このうち約6割が他市場への生産・販路の移行など実際に行動を起こしていることが分かった。15%が撤退や事業規模縮小を検討、12%が中国での設備投資抑制と答えた。
新規顧客の開拓(機械)、中国国内での地場OEMへの販路拡大(輸送用機器)、国内需要の掘り起こし(サービス)といった前向きなコメントもあったほか、「顧客動向を注視している段階」(運輸)として先行きを見極めようとしている姿もみられた。
中国経済の減速がどの程度続くと思うか聞いたところ、回答企業の約半数が「2025年以降も続く」を選ぶなど長期化を覚悟する企業も多かった。
(杉山健太郎 グラフィック作成:照井裕子 編集:橋本浩)
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