メキシコが投資呼び込みへ税優遇措置、「ニアショアリング」意識

　１０月１１日、 メキシコは米企業などの「ニアショアリング（事業拠点の近隣移転）」の流れに乗って国内投資を呼び込むための税制優遇措置を定めた政令を公布した。写真はロペスオブラドール大統領。メキシコシティで５日撮影。大統領府提供（２０２３年　ロイター）

［メキシコ市　１１日　ロイター］ - メキシコは１１日、米企業などの「ニアショアリング（事業拠点の近隣移転）」の流れに乗って国内投資を呼び込むための税制優遇措置を定めた政令を公布した。

ヨリオ財務副大臣はＸ（旧ツイッター）への投稿で、この措置の対象になるのは電池製造やエンジン、化学肥料、製薬、医療機器、アグリビジネスなど１０業種だと説明。全ての州と自治体への投資をカバーすると述べた。

具体的には今年と来年の投資について加速度償却により５６－８９％の控除を実施し、従業員の訓練に関しては３年にわたって２５％の控除を追加する。

最高の控除率８９％は、新製品の研究や技術開発を直接の目的とする機械・設備投資が対象となる。自動車やハイテクなども８０％を超える控除が受けられる。

ロペスオブラドール大統領は、中国依存を減らそうという世界的な動きによってメキシコも恩恵に浴するべきだと発言している。ただこれまで政権として、そうした投資を誘致する明確な政策をなかなか打ち出せていないとの批判を浴びていた。