ＥＵ、ＩＴ大手に違法コンテンツ対策要請 ガザ戦闘受け

欧州連合（ＥＵ）は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後にＳＮＳ（交流サイト）で偽情報が拡散していることを受け、ＩＴ（情報技術）大手に違法コンテンツの削除を求める動きを拡大した。写真は、EUの旗。２０２３年１０月４日にスペイン・グラナダで撮影。（２０２３年　ロイター／Jon Nazca）

Martin Coulter

[ロンドン １１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は１１日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘勃発後にＳＮＳ（交流サイト）で偽情報が拡散していることを受け、ＩＴ（情報技術）大手に違法コンテンツの削除を求める動きを拡大した。対応を怠れば厳しい罰則を科される可能性がある。

欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１０日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）が違法コンテンツや偽情報を広める道具に使われているとし、至急対応するよう求めた。

１１日にはメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）にも同様の書簡を送った。

ブルトン氏は両社への書簡で、有害コンテンツをどのように阻止しているか２４時間以内にＥＵに報告するよう求めた。

欧州委は全てのＳＮＳ企業に対し、ハマスに関連する有害コンテンツの拡散を防ぐ法的義務があると改めて警告している。

欧州委の報道官はロイターに「ハマスに関連するオンライン上の情報はテロコンテンツに該当し、違法であり、デジタルサービス法（ＤＳＡ）とテロリストコンテンツオンライン（ＴＣＯ）規則の双方に基づき削除する必要がある」とし、各社にＥＵ規則の完全な順守を求めると述べた。