ホンダと三菱商事、ＥＶ普及拡大で新事業検討 蓄電池を活用

　ホンダと三菱商事は１２日、脱炭素社会における電気自動車（ＥＶ）の普及拡大を見据えたビジネスモデルの構築に向け、国内で新事業を検討する覚書を締結したと発表した。写真はホンダのロゴ。川崎市で２０１１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Yuriko Nakao）

Shiho Tanaka

［東京　１２日　ロイター］ - ホンダと三菱商事は１２日、脱炭素社会における電気自動車（ＥＶ）の普及拡大を見据えたビジネスモデルの構築に向け、国内で新事業を検討する覚書を締結したと発表した。

ホンダが２０２４年から順次発売予定の軽ＥＶに搭載するバッテリーのモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用などバッテリー資源の有効活用を図るほか、スマート充電やグリーン電力の提供で車両ユーザーの電気代低減などを目指す。