イスラエルからの市民脱出、各国政府・航空会社が対応奔走

イスラエルが戦闘状態に陥ったのを受け、各国政府と航空会社は同国から本国に観光客や住民を帰還させるための対応に奔走している。資料写真、テルアビブ近郊のベングリオン国際空港、２０２０年３月撮影（２０２３年　ロイター／Ronen Zvulun）

［１１日　ロイター］ - イスラエルが戦闘状態に陥ったのを受け、各国政府と航空会社は同国から本国に観光客や住民を帰還させるための対応に奔走している。

イスラエル国営のエル・アル航空は１１、１２の両日、アテネ、ローマ、マドリード、ブカレスト、ニューヨーク、パリ、ラルナカ（キプロス）、イスタンブールとイスラエルを結ぶ臨時便１２便を運航すると表明した。同社は既に、ニューヨークからの追加便なども発表している。

一方、大半の外国航空会社はイスラエル便の運航中止や減便に踏み切っており、領事館には乗客から帰国への支援を求める問い合わせが殺到している。

英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、治安上の懸念からイスラエルの首都テルアビブ行きの便の運航を中止すると発表した。

チェコのリパフスキー外相は記者団に対し、オマーンでの会議出席後にイスラエルに寄り、政府専用機でチェコ人３４人を帰国させたと明かした。

デンマークはイスラエルとパレスチナ自治区にいるデンマーク国民および永住資格者について、軍の輸送機を派遣して脱出させると表明した。

消息筋によると、独ルフトハンザ航空は政府との話し合いを受け、１２、１３の両日、イスラエルに臨時便を飛ばすことを計画している。

ブティジェッジ米運輸長官は、イスラエル行きの便について政府が米航空会社とまだ協議中だと述べた。

一方、イスラエル議会財政委員会は１０日、同国の航空会社に戦争リスク保険を提供する権限を政府に付与することを検討すると表明した。委員会によると、保険会社は７日前に通告すれば保険金の支払いをキャンセルする権利があると示唆しており、政府による対応を検討する。