米CPI、物価安定回復巡り一様でない進展示す=ボストン連銀総裁
ロイター / 2023年10月13日 6時21分
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は12日、朝方発表された9月の米消費者物価指数(CPI)が物価安定回復に向けた一様でない進展を浮き彫りにしたとし、インフレを2%に回帰させるために追加利上げが必要となる可能性があるという見解を改めて示した。8月24日撮影(2023年 ロイター/Ann Saphir)
Michael S. Derby
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は12日、朝方発表された9月の米消費者物価指数(CPI)が物価安定回復に向けた一様でない進展を浮き彫りにしたとし、インフレを2%に回帰させるために追加利上げが必要となる可能性があるという見解を改めて示した。
コリンズ総裁は講演で、「今回の(利上げ)サイクルのピークにある、もしくは極めて近い可能性があると確信している」としつつも、一段の引き締めについても「排除しない」と述べた。
また、国債利回りの上昇が続けば、「短期的に一段の金融引き締めを実施する必要性を低減させる公算が大きい」とし、これは「この引き締めサイクルにおけるフェデラル・ファンド金利のピークに非常に近い、もしくはピークに達したという私の見解を強化する」とした。
9月の米CPIは、家賃やガソリン代主導で上昇したが、基調的なインフレの伸び鈍化を示唆した。前月比0.4%上昇。住居費の0.6%上昇がCPI上昇の半分以上を占めた。前年比は3.7%上昇で8月と変わらずだった。
コリンズ総裁は「物価安定の回復には時間がかかることが改めて示された」とし、インフレが目標に向けて持続的に鈍化しているかどうかの答えはまだ出ていないと述べた。
同時に、経済の軟着陸(ソフトランディング)はなお可能で、「秩序ある活動の減速と失業率の小幅な上昇によって物価安定を回復できると楽観している」という認識を改めて示した。
質疑応答では「米経済で見られている耐性が、おそらく金利を長期間にわたり高水準で推移させる必要がある理由の一部だ」と指摘。また、商業用不動産での大きな問題を注視しているが、まだ見られていないとしたほか、連邦準備理事会(FRB)は銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)の期間を来春以降も延長するかどうかをまだ決めていないとした。
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