ＥＵ、中国製ＥＶに関税上乗せへ 来月から最大25％＝ＦＴ

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、来月から中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入に最大２５％の追加関税を暫定的に課す方針を１２日に自動車メーカーに通知する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、関係者の話として報じた。写真はドイツのベルリンにある中国のスマートEVメーカーNIOのショールームで2023年8月に撮影（２０２４年　ロイター／Annegret Hilse）

[１２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、来月から中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入に最大２５％の追加関税を暫定的に課す方針を１２日に自動車メーカーに通知する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、関係者の話として報じた。

ＦＴによると、関税は過剰な補助金への対抗策という。

ロイターはＥＵと中国外務省にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

米政府も先月半ば、中国製ＥＶの関税を４倍の１００％に引き上げると発表している。ＥＵが課す関税は米よりはるかに低い水準となり、ＢＹＤや吉利汽車などの中国メーカーや、米テスラのような中国から欧州に輸出する西側メーカーが対象。

ＢＹＤ、吉利汽車、上海汽車、テスラは、ロイターのコメント要請に応答していない。

欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格ＥＶの流入で打撃を受けている。