フランス財政戦略、下院選後に明確にすべき＝中銀総裁

６月１２日、 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁（写真）は、国民議会（下院）選挙が終わった後に国家の財政戦略を早急に明確にする必要があるとの考えを示した。スイス・ダボスで１月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse）

[パリ １２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１２日、国民議会（下院）選挙が終わった後に国家の財政戦略を早急に明確にする必要があるとの考えを示した。

マクロン政権は財政赤字削減に向けた今年と来年の歳出削減策計画の詳細を明らかにするよう内外から圧力を受けている。

ビルロワドガロー氏は「投票の結果がどうであれ、フランスは経済戦略、特に財政戦略を早急に明らかにすることが重要だ」と指摘した。

「われわれの見通しでは、フランスのインフレ率は来年初めから２％を下回り、２０２５年には平均１．７％になる可能性がある」と述べた。

今週の世論調査によると、極右政党「国民連合（ＲＮ）」が下院で最大勢力となる見込み。各政党は選挙公約をまだまとめていないが、２２年の前回選挙での主張から判断すると、ＲＮの計画は財政に大きな負担をかける可能性が高い。