EU、中国製EVに最大38.1%の追加関税発動へ 中国は反発
ロイター / 2024年6月12日 20時12分
欧州連合(EU)欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す暫定措置を発表した。BYDのEVと充電マーク、ミラノで3月撮影。(2024年 ロイター/Claudia Greco/File Photo)
Philip Blenkinsop
[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は12日、中国から輸入する電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す暫定措置を発表した。
上乗せ税率は、比亜迪(BYD)が17.4%、吉利汽車が20%、上海汽車が38.1%。このほかEUの調査に協力する企業は21%、非協力企業は38.1%。
中国商務省は事態の進展を注意深く監視し、中国企業の正当な権利を守るために必要なあらゆる措置を断固として講じると表明した。
暫定関税は7月4日までに適用される予定。反補助金調査は11月2日まで継続し、終了時に最終的な関税が適用される可能性がある。
新たな関税は既存の10%の関税に上乗せされる。中国から欧州に自動車を輸出している米テスラや独BMWなど西側のメーカーは協力企業とみなされている。
欧州委のシナス副委員長は記者会見で、中国製EVは不当な水準の補助金の恩恵を受けており、EUの自動車メーカーを脅かしていると指摘。「欧州委は中国当局と連絡を取り、今回の調査結果について協議し、指摘された問題を解決するための方法を探っている」と述べた。
上乗せ関税は10─25%とみていたアナリストの予想を上回った。
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