ＭソフトのＵＡＥ企業投資、技術流出などの検証要請＝米共和党議員

　７月１１日、米マイクロソフトがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２に１５億ドルを投資する計画を巡り、米共和党議員グループはバイデン米政権に対し、高い機密性が求められる技術の流出やＧ４２と中国との関係などについて、情報機関による検証を行うよう求める書簡を１０日付で送った。写真はマコール下院外交委員長。４月、ワシントンで撮影（２０２４年　ロイター/Amanda Andrade-Rhoades）

Alexandra Alper　Christopher Bing

[ワシントン １１日 ロイター] - 米マイクロソフトがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業Ｇ４２に１５億ドルを投資する計画を巡り、米共和党議員グループはバイデン米政権に対し、高い機密性が求められる技術の流出やＧ４２と中国との関係などについて、情報機関による検証を行うよう求める書簡を１０日付で送った。

書簡にはマコール下院外交委員長やムーレナー下院中国特別委員長が署名。マイクロソフトの投資計画が、輸出制限の対象となっている半導体チップやＡＩ関連の重要技術の移転を伴う第２段階に進む前に検証結果を公表するよう求めている。

マイクロソフトによるＧ４２への投資は４月に発表された。

書簡は「議会での協議や明確な規制がないまま、極めて機密性の高い米国発の技術について前例のない移転を伴う提携関係を迅速に進めようとすることに強い懸念を持っている」と危惧を表明。中国の共産党、軍、および政府とＧ４２の関係について検証を要請した。またＵＡＥのムハンマド大統領が最近北京を訪問してＡＩ分野での協力について協議したとする中国国営新華社の報道にも言及した。

マイクロソフトは、米政府と密接に協力しており、「米国の国家安全保障は引き続き重要な優先事項だ」とする声明を発表した。