午前の日経平均は大幅反落、急上昇の反動 一時1000円超安

　７月１２日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３５円１０銭安の４万１３８８円９２銭と、大幅反落した。写真は株価ボードの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　１２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８３５円１０銭安の４万１３８８円９２銭と、大幅反落した。前日の米市場でハイテク株が下落した流れを引き継いで、指数寄与度の大きい半導体株などが売られ、相場の重しとなった。足元で上昇が目立っていた金融株も軟調に推移した。このところの急上昇の反動で利益確定売りが強まり、日経平均は一時１０００円超安となる場面もあった。

日経平均は前営業日比５５５円安と軟調にスタートした後、一時１０３５円安の４万１１８８円２９銭まで値下がりした。前日の米市場でハイテク株安となったことが嫌気され、半導体関連株が大幅下落した。ただ、プライム市場では６割超の銘柄が値上がりするなど、相場全体が崩れる展開にはならなかった。市場では、上昇が目立っていた銘柄の利益確定売りが重しとなっている、との声が聞かれた。決算を手掛かりにした売買もみられた。

日経平均は９―１１日の３営業日で１４００円超値上がりしており、きょうの下げは「急上昇の反動が一番大きい」（野村証券・ストラテジスト、神谷和男氏）との見方が出ていた。為替相場ではドルが１５９円台前半で推移するなど、前日に比べて円高に振れたが、輸出株などで売りが強まる動きはみられず「為替の影響は限定的のようだ」（神谷氏）という。

「このところの急ピッチな上昇に出遅れていた投資家もいるとみられ、下値では押し目買いも入りそうだ」（国内運用会社・ポートフォリオマネージャー）との指摘もあり、日経平均は４万１０００円台を維持できるかが注目されるという。

ＴＯＰＩＸは０．９７％安の２９００．７６ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆９７２０億５１００万円だった。東証３３業種では、不動産、建設、繊維など１１業種が値上がり。保険、電気機器、銀行など２２業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが５％超安、アドバンテストが４％超安、ソフトバンクグループが３％超安だった。東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングスも値下がりした。

前日に決算発表を行ったファーストリテイリングは３％超安、セブン＆アイ・ホールディングスは６％超安だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０８５銘柄（６６％）に対し、値下がりが５０８銘柄（３０％）、変わらずが５０銘柄（３％）だった。