ドイツ、米長距離ミサイル配備計画巡り冷戦期の政治論争が再燃

　７月１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始すると発表したことが、ドイツ国内に冷戦時代と似た政治論争を巻き起こしている。写真は左からバイデン米大統領、ショルツ独首相、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長。米ワシントンで１０日撮影（２０２４　ロイター／Yves Herman）

Andreas Rinke　Matthias Williams

[ベルリン １１日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始すると発表したことが、ドイツ国内に冷戦時代と似た政治論争を巻き起こしている。

配備されるのはスタンダードミサイル６（ＳＭ６）や巡航ミサイルのトマホーク、射程距離がより長い開発中の極超音速兵器など。

賛成派は欧州がより安全になると主張。反対派が懸念するのは、ロシアの反感を高めて新たな軍拡競争につながる事態だ。旧ソ連と最前線で対峙していた冷戦期の旧西ドイツでも、米国の核兵器配備を巡って同様の論戦が繰り広げられた。

この問題は、ショルツ首相が率いる連立政権内部にも緊張をもたらし、９月に東部で行われる地方選挙で勢力伸長が予想される極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に格好の攻撃材料を与える恐れもある。

ショルツ氏は「われわれの同盟諸国だけでなくドイツ自身を安全にする抑制態勢をどう確保するかという問題とずっと格闘してきた。今回の決定は長い時間をかけて進められ、安全保障や平和の政策に関係した人々にとってはいささかの驚きもない」と語った。

同氏が属する社会民主党の報道官もロイターに「これはロシアを抑止するために必要なステップだ」と説明した。

しかし連立の一角を担う緑の党は、配備決定に関して適切な情報提供がなかったと不満を表明し、難産の末にようやく合意した予算協定にも反すると訴えている。

ロシア寄りとみなされ、ドイツの武器をウクライナに供与することに異議を唱えているＡｆＤのティノ・クルパラ共同代表は「ショルツ首相はドイツのためになる行動をしていない。ドイツとロシアの関係に恒久的なダメージを与え、われわれが東西対立の構図に戻るのを許容しつつある」と批判した。