マスク氏のＸ、ＥＵデジタルサービス法に違反 罰金の可能性も

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）が違法コンテンツへの対応を義務付けるＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反したと表明、罰金の支払いとプラットフォームの変更を要求する可能性があるとＸに投稿した。サンフランシスコで２０２３年７月撮影（２０２４年　ロイター／Carlos Barria）

[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）は１２日、実業家イーロン・マスク氏が所有する短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）が違法コンテンツへの対応を義務付けるＥＵのデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反したと表明、罰金の支払いとプラットフォームの変更を要求する可能性があるとＸに投稿した。

「Ｘに関するわれわれの予備的見解は以下の通りだ。Ｘはユーザーを欺き、ＤＳＡに違反している。Ｘには反論する権利があるが、われわれの見解が確認されれば、罰金を科し大幅な変更を要求することになる」と述べた。

欧州委員会は７カ月にわたってＤＳＡの下で調査を続けていた。中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、中国の電子商取引サイト「アリエクスプレス」、米メタ・プラットフォームズもＤＳＡの下で調査対象になっている。

ＥＵはＸについて、ダークパターン（消費者を不利な決定に誘導する仕組み）や広告の透明性などの問題を指摘。青いチェックマークがついた認証済みアカウントが業界の慣行に対応しておらず、アカウントの真偽の確認に悪影響を及ぼしているとの指摘した。

Ｘには欧州委の主張に対応する期間が数カ月あるが、ＤＳＡ違反で有罪となった場合、最大で世界の売上高の６％に相当する罰金を科される可能性がある。