米民主党、海外在住者の有権者登録を積極推進 激戦州で優位目指す

　８月１２日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は、大統領候補のハリス副大統領が１１月５日の本選で勝利するために、３０万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかにした。ラスベガスで１０日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Mohatt）

Andrea Shalal

[ワシントン １２日 ロイター] - 米民主党全国委員会（ＤＮＣ）は１２日、大統領候補のハリス副大統領が１１月５日の本選で勝利するために、３０万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかにした。

民主党によると、この種の取り組みは初めて。在住米国人が最も多いメキシコと欧州に重点を置くという。

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は１６０万人を超える。

これらの州は今回の大統領選でも勝敗を左右する見通し。２０２０年の選挙では、アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンの３州でバイデン氏の得票数がトランプ氏を４万４０００票ばかり上回った。

ＤＮＣはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、２０年の選挙では海外在住者の８％しか有権者登録をしていなかったと指摘。「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと３カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。