自民党総裁選が告示、過去最多9人が立候補を届け出

　９月１２日午前、岸田文雄首相の後継を選ぶ自民党総裁選が告示され、高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の９人（届け出順）が立候補を届け出た。写真は２０２２年７月、都内の自民党本部で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１２日　ロイター］ - 岸田文雄首相の後継を選ぶ自民党総裁選が１２日午前告示され、高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の９人（届け出順）が立候補を届け出た。候補者数は２００８年と１２年の５人を超えて過去最多となった。

岸田首相が裏金問題を受けて派閥解散を打ち出したことで、岸田派や茂木派など一つの派閥から複数の候補が立候補可能となり、異例の人数となった。その分、２０人の推薦人確保が熾烈（しれつ）となり、野田聖子元総務相と斎藤健経産相は出馬を断念した。

総裁選は、衆参両院の議長を除く国会議員票３６７票と、同数の党員・党友票（３６７票）を合わせた７３４票で競う。１回目の投票で過半数を得た候補がいない場合は上位２人による決選投票を行う。

９人は１２日午後に所見発表演説会に臨み、１３日には共同記者会見、１４日は日本記者クラブ主催の公開討論会、１６日は自民党青年局・女性局主催公開討論会が開かれる。２２、２３、２４日も討論会が予定されている。

裏金問題や物価高で自民党の支持率が低迷を続けるなか、党改革への意思や刷新感が求められる一方、防衛費・少子化対策での国民負担の問題、地政学リスクが高まる中での外交・安保の手腕なども焦点となる。

国会議員の投票は２７日。それまでに投票が行われる党員票とあわせてその場で開票される。１０月１日には臨時国会が召集され首相指名選挙が実施される見通し。小泉・石破両氏は早期の衆院解散・総選挙に踏み切る意向を示している。