豪、偽情報拡散防止で法案 SNS企業への罰金盛り込む
ロイター / 2024年9月12日 13時40分
[シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア政府は、SNS(交流サイト)などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったSNS運営企業(プラットフォーマー)には世界売上高の最大5%相当の罰金を科す。
世界各国がSNSなどインターネット上での偽情報対策に乗り出している。ローランド通信相は「誤報や偽情報は、国民の安全や福祉、民主主義、社会、経済に深刻な脅威をもたらす。何もせず、この問題を放置するという選択肢はない」と述べた。
2023年に策定された当初法案は、誤報や偽情報の判定で通信・メディア規制当局が過大な権限を与えていると批判された。
新法案では、規制当局が個々のコンテンツやユーザーアカウントの削除を強制する権限を持たないと明記された。専門的なニュース、芸術、宗教のコンテンツが保護の対象で、政府公認コンテンツは対象外となる。
この記事に関連するニュース
-
SNSが原因とみられる死亡事例も…“いじめ”“有害コンテンツ”など懸念 豪政府、子どものSNS禁止法案提出へ【Nスタ解説】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月11日 21時13分
-
Eマスク氏のStarlinkがマスク氏のXをブロック、ブラジルのX停止命令で
マイナビニュース / 2024年9月4日 17時32分
-
ブラジルに続く?...「X」即時停止命令は他国にも広がるのか EU高官は「禁止もあり得る」と警告
ニューズウィーク日本版 / 2024年9月3日 18時33分
-
ブラジル、国内のX遮断開始 最高裁命令、マスク氏対立深刻化
共同通信 / 2024年8月31日 13時20分
-
英暴動は他人事ではない......偽・誤情報の「不都合な真実」
ニューズウィーク日本版 / 2024年8月16日 17時42分
ランキング
-
1キリンHD、ファンケルを連結子会社化 TOBが成立
ロイター / 2024年9月12日 15時19分
-
2仕事を超効率化する「メールボックス」の仕分け法 「うっかりさんにおすすめ!」フラグを使ったメール管理
東洋経済オンライン / 2024年9月12日 7時30分
-
3約3000通の郵便物を捨てた10代新入社員、背景に「昼休みを取れず残業が横行…」元職員が明かす“ブラック職場”疑惑 日本郵便は「労働力の確保に苦労している」
NEWSポストセブン / 2024年9月11日 7時15分
-
4近所の「無人餃子店」が閉店続きです。スーパーより「コスパ」が良いと思い利用していたのですが、あまりもうからないのですか? なぜ“大量閉店”しているのでしょうか…?
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月10日 4時30分
-
5リコー、2000人規模の人員適正化へ 国内では希望退職約1000人募集
ロイター / 2024年9月12日 16時14分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)