米新規失業保険申請、2000件増の23万件 予想と一致

米労働省が１２日発表した９月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件増の２３万件と、エコノミスト予想と一致した。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター/Brian Snyder）

Lucia Mutikani

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日発表した９月７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比２０００件増の２３万件と、エコノミスト予想と一致した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、同日発表された８月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が落ち着いた内容となったことに言及した上で、「雇用市場もさほど悪化しておらず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、予想を上回る０．５０％ポイントの利下げを実施して市場を驚かせる必要はおそらくないだろう」と述べた。

８月のＰＰＩは、前年比１．７％上昇と、前月の２．１％から伸びが鈍化した。前月比は０．２％上昇した。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５０％ポイントの利下げ確率は約１３％。０．２５％ポイント利下げの確率は約８７％となった。

７日までの週の失業保険申請件数にはレイバーデーの祝日が含まれる。    

季節調整前の申請件数は１万２９６８件減の１７万７６６３件。カリフォルニア、ジョージア、ミシガン、オハイオ、ニューヨーク各州で大きく減少した。また、申請件数が１０００件を超えて増加した州はなかった。

８月３１日までの１週間の継続受給件数は５０００件増の１８５万件だった。

継続申請件数は７月に２０２１年後半以来の水準に急増したが、８月はおおむね減少基調にある。