自公国政調会長が経済対策で協議、週内に再会談＝国民政調会長

　１１月１２日午後、自民・公明および国民民主党の政調会長らが国会内で会談し、政府が策定中の経済対策やその裏付けとなる２０２４年度補正予算を巡って協議した。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 自民・公明および国民民主党の政調会長らが１２日午後、国会内で会談し、政府が策定中の経済対策やその裏付けとなる２０２４年度補正予算を巡って協議した。会見した国民の浜口誠政調会長によると、同党の政策要望に対する具体的回答は与党側からなく、今週再度協議することが決まった。

国民民主はこれまで自民、公明に対してそれぞれ「年収１０３万円の壁」撤回やガソリン税の引き下げとなるトリガー条項凍結解除などガソリン税の見直しを提言。きょうは追加の要望として、賃上げ支援策、環境自動車購入補助金の補強、冬のエネルギー・水道料金への支援、新たな高速道路料金体系の導入などを要望した。

浜口氏は、物価上昇が続く中で大手牛丼チェーンが値下げを行うなど、日本経済は再びデフレに戻る可能性のある分岐点にあるとの現状認識について擦り合わせができたと説明した。