青山商事が配当方針変更、年間予想を従来の倍に 自社株買いも

Shinichi Uchida

［東京　１２日　ロイター］ - 紳士服など衣料品販売の青山商事は１２日、配当方針を変更し、連結配当性向７０％または株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか高い方を採用すると発表した。中期経営計画の２０２７年３月期まで適用し、２５年３月期の年間予想は従来の６１円から１２７円に増額した。前期実績は記念配を含め６５円。

期間中には機動的な自社株取得も計画する。１２日には発行済み株式総数の２．９８％にあたる１５０万株・３０億円を上限とする自社株買いを決めた。取得期間は１１月１５日から２５年３月２４日。