ロシア下院、出生率向上案可決 「子ども持たない主義」宣伝禁止

ロシア下院議会は１２日、子どもを持たない主義の悪質な宣伝とみなされるものを禁止する法案を全会一致で可決した。１０月撮影（２０２４年　ロイター/Evgenia Novozhenina）

[モスクワ １２日 ロイター] - ロシア下院議会は１２日、子どもを持たない主義の悪質な宣伝とみなされるものを禁止する法案を全会一致で可決した。低迷する出生率を上げる狙いがある。

上院とプーチン大統領も速やかに承認する見通しで、成立すれば、既にある「非伝統的なライフスタイル」の推進とみなされるコンテンツの禁止や、ウクライナ紛争に関する反対意見のアカウントの禁止などに加えて、表現の自由に対する新たな制限が加わることとなる。

違反した個人には最高４０万ルーブル（４１００ドル）、公務員の場合は２倍の８０万ルーブル、法人には５００万ルーブル（５万１０００ドル）の罰金が科される。

９月に発表された公式統計では２０２４年上半期の出生率が四半世紀ぶりの水準に低下。一方、ウクライナとの戦闘激化の中で死亡率は上昇している。

プーチン大統領は、西側諸国との闘いでロシアを「伝統的価値観」の砦と位置づけ、女性に少なくとも３人の子どもを持つことを奨励し、経済面などでのインセンティブを用意している。

米中央情報局（ＣＩＡ）の「ザ・ワールド・ファクトブック」の推計によると、２３年のロシアの出生率は人口１０００人当たり約９．２２と、下位４０カ国に入っている。ドイツの９．０２をやや上回るが、中国の９．７や米国の１２．２１を下回っている。

法案を歓迎する声がある一方で、一部の女性からは懐疑的な見方も示された。ある女性は「子どもは欲しいと思っているがお金がない。それが子どもを持たない理由だ。どこかの誰かが何かを書いたからではない」とし、別の女性は、適切な生活水準を保証することが出生率を反転させるのに役立つと述べた。