米、イスラエルはガザ支援妨害せずと結論 国務長官書簡の期日に

米国務省は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ向けの人道支援を妨害しておらず、米国の法律に違反していないとの結論に達したと発表した。写真は４日、ガザ地区中心部で撮影（２０２４年　ロイター/Ramadan Abed）

Humeyra Pamuk　Daphne Psaledakis

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国務省は１２日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ向けの人道支援を妨害しておらず、米国の法律に違反していないとの結論に達したと発表した。ただ、ガザ地区の人道状況は依然として深刻であることも認めた。

ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は先月１３日、ガザ地区の人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付。ガザの人道状況悪化に対処する具体的な措置が講じられなければ軍事支援を制限する可能性を警告した。

１２日はこの書簡で言及された期日となる。米国務省のパテル副報道官は、特定の基準が満たされたかどうかについて繰り返し言及を避けた。その代わり、イスラエルは要求に対処する措置を講じており、米国は引き続き状況を検証すると語った。

これに対し国際援助団体は、イスラエルが１２日の期限までにガザの人道危機の改善を目的とした米の一連の要求に応じることができなかったと反論している。

パテル氏は、米政府が現地での実際の結果ではなく、問題に対処するイスラエルの措置に基づいて評価を行うことを選択した理由についても説明を拒否した。米国当局者は現地での実際の結果が評価基準になると繰り返し述べていた。

国務省は１２日、ブリンケン国務長官がイスラエル政府高官に対し、ガザの深刻な人道状況を改善させる必要があると伝えたとも明らかにした。