アングル：トランプ関税で通貨安合戦も 人民元下落の観測強まる

　１２月１１日、中国当局が人民元安の容認を検討していると報じられたことで、トランプ次期米政権の関税政策により世界の貿易と資金の流れが変わり、大きな為替変動が生じるリスクが裏付けられたとアナリストはみている。上海で２０１９年撮影（２０２４年　ロイター/Aly Song）

Tom Westbrook　Alun John

[シンガポール/ロンドン １１日 ロイター] - 中国当局が人民元安の容認を検討していると報じられたことで、トランプ次期米政権の関税政策により世界の貿易と資金の流れが変わり、大きな為替変動が生じるリスクが裏付けられたとアナリストはみている。

ロイターは１１日、関係筋の話として、関税の急激な引き上げに備えて中国の政策当局が人民元安を来年容認することを検討していると報じた。報道を受けて人民元は対ドルで急落し、中国の需要に敏感な他のアジア通貨もつれ安となった。

トランプ氏が米大統領選で勝利して以来、人民元の下落は広く予想されていた。しかし人民元安を政策転換として位置付けることは、世界が高関税、貿易摩擦、為替介入の時代に突入することを告げる動きかもしれない。

ＨＳＢＣ（香港）の主席アジアエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「関税の影響を和らげる道具として、為替調整が議題に上ってきた。そのことは明白だと思う。通貨を安くすることは、関税を課せば為替レートに影響するぞという、中国から世界に向けたシグナルかもしれない」と語る。

ロイターの報道後、人民元は約０．３％下げて１ドル＝７．２８０３元を付けた。オーストラリアが中国に大量の資源を輸出しているため人民元の動きに敏感な豪ドルは、１年ぶりの安値に沈んだ。

トランプ氏は全ての輸入品に１０％、中国からの輸入品には６０％の関税をかける計画を示している。

金融市場は、１月２０日のトランプ氏就任後には市場がさらに不安定化すると身構えつつも、同氏の脅しをどこまで真剣に受け止めるべきか態度を決めかねている。

ロイターが取材した関係者３人のうち１人は、中国人民銀行（中央銀行）が１ドル＝７．５元程度までの元安を検討したと述べた。現在の７．２５元から約３．５％の下落だ。

これは投資銀行の間で予想されているレンジの下限であり、中国は今回、関税に対してこれまでより万全の備えを講じる決意だという認識が投資家の間で強まった。

ラボバンクの通貨ストラテジー責任者、ジェーン・フォリー氏は、輸出を重視しがちな中国当局が経済のてこ入れを図ろうとした場合に「人民元安を容認する可能性があるという理屈には非常に説得力がある」と述べた。

＜激しく急速に下落も＞

中国にとって複雑な要素は、人民元が対ドルで下落した場合、ドル以外の通貨、特にアジア通貨に対して人民元レートがどの水準に落ち着くかだ。ベトナムなど近隣諸国の多くは、中国製商品を最終加工し、米国の制裁を逃れるための拠点としての重要性が増している。

イーストスプリング・インベストメンツの為替チームのポートフォリオマネジャー、ロン・レン・ゴー氏は、中国が統制の取れた形で段階的に人民元を切り下げると予想しつつも「アジア通貨、とりわけ輸出主導型経済の通貨は実効レートベースで人民元と一緒に調整しそうだ」と言う。

中国の輸出企業は、１ドル＝７．５元になれば売り始めることを念頭にドルを貯め込んでいる。しかし同時に、人民元建てでインボイスを発行するなど、為替リスクを根本から回避する方法も追求してきた。人民元が今年、他通貨に対して上昇したことで、そうした動きはさらに強まった。

ＨＳＢＣのニューマン氏は、中国が人民元を積極的に下落させれば、極端に安い中国製品から産業を守るために他の国々も関税を引き上げて「関税が滝のように降ってくるリスクが高まる」と警告。「他の貿易相手国で反動を引き起こしかねず、中国の利益にならない」と話した。

もちろん、最も大きな不確実性は米国の関税のスピードと規模にある。トランプ氏が急いで直接的な行動を起こすことはない、と予想する向きもいる。

ＩＮＧの中華圏担当エコノミスト、リン・ソング氏は、関税の影響を相殺するために人民元が「直ちに１０─２０％切り下げられる」という観測が一部で出ていることについて、「われわれは、そうした意図的かつ急激な切り下げは予想していない。関税に対抗すれば、米国にあっさり為替操作と認定され、さらなる関税引き上げに遇いかねないため効果はない」と切り捨てた。

もっとも、最近シンガポールで行われたアナリストの説明会では、トランプ氏の通商政策が最大のワイルドカードと位置付けられた。また野村とＭＵＦＧのアナリストは人民元が下落するとの見方で一致した。

野村のグローバル為替ストラテジー責任者、クレイグ・チャン氏は人民元安容認に関するロイターの報道が出る前に「私見では、為替政策が柔軟になるだろう」と予想し、少数のアジア通貨に対するドルのロングポジション構築を推奨。「ドル／オフショア人民元のロングがその一つだ。５月末までのわれわれの目標レートは７．６０元。激しく急速な動きになるかもしれない」と述べた。

ＭＵＦＧのアナリストらは、中国製品に平均４０％の関税が課せられると想定した場合、１ドル＝７．５元まで人民元が下落すると予想。「中国製品に６０％の関税がかかるなら、他の条件が同じだとした場合、人民元は（９月時点に比べて）対ドルで１０―２０％下がって７．８元かそれ以上安くなる必要がある」との試算を示した。

トランプ政権１期目には、米中の関税合戦を背景に２０１８年３月から２０年５月にかけて人民元が対ドルで１２％余り下落している。