米国株式市場＝下落、ＦＯＭＣ控え指標見極め

米国株式市場は下落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

Echo Wang

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、投資家は主要経済指標を評価している。

この日発表された新規失業保険週間申請件数は予想外に増加し、労働市場の底堅さを巡る懸念が高まった。１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は伸びが予想を上回ったものの、サービス価格の上昇が緩和し、ディスインフレ傾向が続いていることを示唆した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「投資家は来週の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応を見極めようとしている」と語った。

また、ナスダックが前日に史上最高値を更新したことから利益確定の売りが出ていると指摘した。

ナスダック総合は前日、テクノロジー株の力強い上昇に押し上げられ、初めて２万ポイントの節目を突破していた。Ｓ＆Ｐ総合５００種も、インフレ指標を受けた来週の利下げ観測の高まりから約１週間ぶりの高値を付けていた。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む来週の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ確率は９８％を超えている。しかし、経済が底堅く推移する中、複数のＦＲＢ当局者が先週、利下げに慎重になる可能性を示唆したことから、来年１月に利下げが休止されるとの見方が出ている。

大型・グロース（成長）株はまちまち。エヌビディアは１．４％下落、マイクロソフトは０．１％上昇した。

２０２５年度の売上高見通しが市場予想を下回ったデザインソフト大手アドビは１３．７％の大幅安となり、テクノロジーセクター全体を圧迫した。

メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは１５．４％急伸。衰退しつつあるケーブルテレビ事業をストリーミング・スタジオ事業から分離する計画を発表した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは主要消費財が唯一上昇した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．１１対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５７対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１３６億１０００万株。直近２０営業日の平均は１４１億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 43914.12 -234.44 -0.53 44168.66 44208.6 43903.27

前営業日終値 44148.56

ナスダック総合 19902.84 -132.05 -0.66 19947.34 20018.24 19897.38

前営業日終値 20034.89

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6051.25 -32.94 -0.54 6074.29 6079.68 6051.25

前営業日終値 6084.19

ダウ輸送株２０種 16842.77 -2.66 -0.02

ダウ公共株１５種 1002.72 -1.21 -0.12

フィラデルフィア半導体 4982.19 -45.6 -0.91

ＶＩＸ指数 13.92 0.34 2.5

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1912.67 -16.15 -0.84

Ｓ＆Ｐ素材 564.26 -3.9 -0.69

Ｓ＆Ｐ工業 1161.94 -7.93 -0.68

Ｓ＆Ｐ主要消費財 889.8 1.56 0.18

Ｓ＆Ｐ金融 823 -3.33 -0.4

Ｓ＆Ｐ不動産 269.11 -0.22 -0.08

Ｓ＆Ｐエネルギー 680.99 -4.59 -0.67

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1639.13 -13.65 -0.83

Ｓ＆Ｐ通信サービス 356.02 -2.77 -0.77

Ｓ＆Ｐ情報技術 4678.52 -21.86 -0.47

Ｓ＆Ｐ公益事業 391.5 -0.41 -0.11

ＮＹＳＥ出来高 9.28億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39790 - 20 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 39665 - 145 大阪比