トランプ大統領、TVAに石炭火力発電所の閉鎖見送りを要請

ロイター / 2019年2月12日 12時56分

 2月11日、トランプ米大統領(写真)は、国営電力会社テネシー川流域開発公社(TVA)に対し、石炭火力発電所の閉鎖を見送るよう求めた。写真はワシントンで撮影(2019年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日、国営電力会社テネシー川流域開発公社(TVA)に対し、石炭火力発電所の閉鎖を見送るよう求めた。

TVAは経済上の理由で、石炭火力から天然ガス・原子力発電や再生可能ネルギーへの移行を進めている。早ければ今月14日にも、ケンタッキー州パラダイス発電所で最後の石炭火力発電となっている3号機について今後の方針を決定する。

トランプ大統領はツイッターに「石炭は発電燃料の重要な一部だ」と投稿。「(TVAは)パラダイス3号機のような操業可能な発電所の閉鎖を決める前にあらゆる要素を真剣に検討すべきだ」と主張した。

炭鉱労働者はトランプ氏の支持基盤。ケンタッキー州選出の共和党のランド・ポール上院議員やミッチ・マコネル上院院内総務も、石炭が雇用創出や安定した電力供給につながるとして、石炭火力発電の継続を求めている。

TVAは、2013年のビル・ジョンソン最高経営責任者(CEO)の就任以降、150億ドルを投じて、発電所の近代化を進めている。

同CEOは昨年12月、ロイターとのインタビューで、経済上の理由で石炭火力発電所を閉鎖してきたと発言。今後さらに二酸化炭素の排出量を削減していく方針を示した。

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