仏、最低法人税率の導入を推進 G7財務相会議で=関係筋

ロイター / 2019年7月13日 2時55分

 12日、フランスは来週17─18日に開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で最低法人税率の導入を推し進める見込みであることが関係者の話でわかった。写真はフランスで3月25日撮影(2019年 ロイター/Stephane Mahe)

[パリ 12日 ロイター] - フランスは来週17─18日に開催される主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で最低法人税率の導入を推し進める見込みだ。ただ特定の税率について合意するには時期尚早という。仏財務省関係者が12日、明らかにした。

独仏は今年、経済協力開発機構(OECD)による国際課税ルールの見直しを進める一環として最低法人税率の導入を提唱。フランスは最低法人税率に対するG7の支持を得て、2020年末までの導入合意を推進したい考えだ。

関係者は「G7財務相会議での優先事項の一つは、21世紀の経済の現状に適応するよう課税を見直すこと」と指摘。ただG7のうち2カ国は政治的観点から合意できる立場にないとし、最善でも広範な税率に関する指針での合意になるとした。

別の財務省関係者は、その2カ国はカナダと英国だとし、英国では欧州連合(EU)離脱時の減税を求める声が高まっているとした。

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