米下院委、踏み込んだ弾劾調査への決議可決 本格調査へ

ロイター / 2019年9月13日 6時16分

米下院司法委員会は12日、トランプ大統領に対する踏み込んだ弾劾調査を可能とする決議案の採決を実施し、賛成24反対17で可決した。写真はナドラ委員長(2019年 ロイター/JONATHAN ERNST)

[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院司法委員会は12日、トランプ大統領に対する踏み込んだ弾劾調査を可能とする決議案の採決を実施し、賛成24反対17で可決した。

これにより、下院司法委は弾劾手続きの一環として公聴会を開き、証人に対しより踏み込んだ質疑を行うことができるほか、調査を加速することが可能となる。

司法委のナドラー委員長は「新たな手続きを踏まえ、一連の公聴会を来週開始し、トランプ大統領による汚職や妨害行為、権力乱用疑惑を調査する」と述べた。

司法委の動きによって、大統領弾劾に慎重姿勢を示している民主党指導部に対する圧力が高まる可能性がある。一部民主党の間では、トランプ大統領弾劾に向けた機運が強まっている。

司法委の民主党議員は年末までに、トランプ大統領に対する弾劾を下院本会議に提言するかどうかを決定することを目指す。

ロイターの試算によると、下院民主党135人が弾劾調査を支持。しかし、決議案の下院通過には218人の支持を取り付ける必要がある。

トランプ大統領はフェイスブックに声明を掲載。「民主党は、私が極めて公正に大統領選で勝利したという事実から立ち直っていないようだ」とし、「民主党が弾劾の道を突き進めば、米国を分裂させることになる!相手側がすべての犯罪を犯している状況において弾劾について話をすることすら馬鹿げている」と述べた。

*内容を追加しました。

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