ＯＰＥＣやロシアなど、過去最大規模の原油減産で最終合意

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。写真はアブドラアジズ・エネルギー相手とロシアのノバク・エネルギー相。２０１９年１２月、オーストリアのウィーンで撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［バクー／ドバイ／ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１２日、５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約１０％に当たる過去最大の減産を実施する。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える取り組みで原油需要が落ち込み、価格が急落する中、産油国の財政が圧迫されているほか、比較的コストの高い米シェール業界が大きな打撃を受けている。

ＯＰＥＣプラスが今回合意した減産の規模は２００８年の金融危機時の減産の４倍を超える。２０２２年４月まで実施されるが、減産幅は段階的に縮小される。

トランプ米大統領はツイッターに「ＯＰＥＣプラスとの大規模な原油合意が成立した。米エネルギー業界の数十万の雇用が守られる」と投稿し、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王に謝意を示した。

ＯＰＥＣプラスは９日、日量１０００万バレルの減産を５月と６月に行うことで合意したが、メキシコが要請された減産幅の受け入れを渋っていた。[nL3N2BX4QP]

メキシコのロペスオブラドール大統領は１０日、メキシコの減産を米国が肩代わりするとトランプ大統領から申し出があったと明かし、トランプ大統領もメキシコの「不足を補う」としていた。[nL3N2BY2DG]

ＯＰＥＣプラスはこれまでに、米国やカナダ、ブラジル、ノルウェーなど他の産油国が世界の供給量の５％に相当する日量５００万バレルの減産を実施することを望むとしていた。

ＯＰＥＣプラスの関係筋３人は、メンバー国による合意以上の大幅減産や、非メンバー国の減産、戦略備蓄の積み増しなども合わせれば、実質的に日量２０００万バレルに近い減産になる可能性があるとの見方を示した。

これらの関係筋によると、ペルシャ湾岸のＯＰＥＣ加盟国は合意より大幅な減産を行う見通しだ。

また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がメンバー国による備蓄積み増しを１３日に発表するという。ＩＥＡのコメントは現時点で得られていない。

カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、ＯＰＥＣなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。