米民主議員、ＦＢ監視委を疑問視 経営側への発言権が限定的と主張

　８月１２日、米フェイスブックが自社内に設けた独立した監視委員会をめぐり、米民主党の下院議員３人が１１日、同社に対して同委からの方針提言を実行するよう促した。写真は４月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米フェイスブック が自社内に設けた独立した監視委員会をめぐり、米民主党の下院議員３人が１１日、同社に対して同委からの方針提言を実行するよう促した。その上で、同委の構成員は限られた責任しか持っていないと主張し、一段の権限を与えるよう求めた。

監視委は、フェイスブックとインスタグラムに掲載される個々のコンテンツが許可されるべきものかどうかについて調査し、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による決定も覆せる権限を持っている。同委はヘイトスピーチ、嫌がらせなどの問題に焦点を当てている。

米下院エネルギー・商業委員会のパロン委員長らは監視委の構成員に宛てられた書簡の中で「フェイスブックによる問題行動を有意義に改善させるに当たり、監視委員会と構成員には十分な権限や力がない可能性があることに、懸念を抱いている」と記した。

その上で「（監視委は）フェイスブックの幹部が（適切なコンテンツかどうかを監視し、必要に応じて削除する）『コンテンツ・モデレーション』に関する決定プロセスを最終的に決める際に、それを覆う煙幕としてしか機能しないかもしれない」と指摘した。

フェイスブックはコメントを拒否。監視委の広報担当のジョン・テイラー氏はコンテンツをめぐる問題については「拘束力を持った独立した決定を下す権限を与えられている」とした上で、会社側に責任を負わせることに尽力していくと述べた。