失業給付増額の失効、消費に「穴」生み出す＝米ＳＦ連銀総裁

　米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁（写真）は８月１２日、週６００ドルの失業給付増額措置が７月末で失効したことにより、家賃や食料購入、債務返済に充てられていた収入がなくなり、家計や経済全体に影響を及ぼす可能性があると指摘した。２０１８年７月撮影（２０２０年　ロイターS/Ann Saphir）

［１２日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１２日、週６００ドルの失業給付増額措置が７月末で失効したことにより、家賃や食料購入、債務返済に充てられていた収入がなくなり、家計や経済全体に影響を及ぼす可能性があると指摘した。

「消費者の需要や支出に幾分、潜在的な穴が生じる」とし、「消費者が（失業給付増額による）リソースを家賃の支払いや食料品、その他日用品の購入に充てていたことを示す証拠がある」と述べた。

また、最近の経済統計では、失業給付の縮小や新型コロナウイルス感染拡大による新たな制限措置に伴い、消費者がすでに支出を控え始めている兆候がうかがえると指摘。新型コロナ流行は終わっていないと人々が気付く中、企業からは客足などの減速を指摘する声が聞かれると述べた。

デイリー総裁はさらに、新型コロナによって引き起こされた経済危機は当初の予想より長期化しつつあり、消費者や企業が低迷期を乗り切ることができるよう、議会が「つなぎ」を提供する必要性が高まっていると強調。廃業に追い込まれる企業のほか、賃料支払いや債務返済に苦しむ企業もあり、秋には破産や債務不履行が増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。