中国滴滴、業務正常化は当局の審査終了後 米上場廃止も必要

　５月１２日、中国配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルは、通常業務の再開はサイバーセキュリティーに関する当局の審査終了後になるとの見通しを示した。写真は北京で昨年７月撮影（２０２２年　ロイター／Tingshu Wang ）

［北京　１２日　ロイター］ - 中国配車サービス大手の滴滴（ディディ）グローバルは１２日、通常業務の再開はサイバーセキュリティーに関する当局の審査終了後になるとの見通しを示した。

滴滴は昨年６月に米ニューヨークに上場。当局から見合わせを求められていたにもかかわらず、上場を決行した。

中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）はその数日後、国内利用者データの扱いを巡りサイバーセキュリティー上の審査を開始し、滴滴のアプリ配信停止をアプリストア運営会社に命じた。

滴滴は１２日の文書で、審査に従うためデータの安全性に関する内部管理システム改善など既に是正措置を講じたと説明。

ただ、審査を終えるには米上場廃止の完了も必要になるとした。

米上場廃止計画については２３日の臨時株主総会で投票を行う。

だが同社は今月、米新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）が開始した調査に協力していると明らかにした。詳細は不明。