米国務省、中国対抗へ40億ドルの予算案 インフラ基金や途上国支援で

バイデン米政権は１１日に発表した２０２５会計年度の予算教書に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する国際インフラ基金向けの２０億ドルなど、今後５年間で４０億ドルの要求を盛り込んだ。写真は米中の国旗。２０２３年１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

Simon Lewis　Humeyra Pamuk

[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米政権は１１日に発表した２０２５会計年度の予算教書に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する国際インフラ基金向けの２０億ドルなど、今後５年間で４０億ドルの要求を盛り込んだ。

国務省のバーマ国務副長官は、中国に競り勝つために「自由に使える全ての手段」を動員する必要があると語った。

残る２０億ドルはインド太平洋諸国が中国に対抗するのを支援する投資に充て、統治や法の支配を改善する取り組みなどもカバーするという。

同省は、インド太平洋地域における対外援助と外交的関与に別途４０億ドルの予算も求めた。

米研究者が昨年１１月に発表した報告書によると、中国金融機関による開発途上国への融資は２０００─２１年に１兆３４００億ドルに上ったという。