タイ選管、野党・前進党の解散要請へ 不敬罪巡る憲法裁判断受け

　タイの選挙管理委員会は１２日、野党・前進党の解散を憲法裁判所に求めると発表した。昨年の総選挙で不敬罪の改正を訴えたのは憲法違反に当たるとした１月の憲法裁判断を受けた。写真は前党首のピター氏。バンコクで２月撮影（２０２４年　ロイター／Athit Perawongmetha）

[バンコク １２日 ロイター] - タイの選挙管理委員会は１２日、野党・前進党の解散を憲法裁判所に求めると発表した。昨年の総選挙で不敬罪の改正を訴えたのは憲法違反に当たるとした１月の憲法裁判断を受けた。

選管は「国王を国家元首とする民主主義体制を前進党が損なっている証拠がある」とする声明を出した。全会一致での決定という。

前進党の進歩的な公約は何百万人もの若者や都市部の有権者の間で共感を呼び、昨年５月の選挙では親軍政党に勝利。しかし、不敬罪改正計画は保守派の反発を招き、政権樹立は頓挫した。

解党されれば、党の指導者らは政治活動を１０年間禁じられる可能性がある。

前進党の報道官は「国王を国家元首とする民主主義体制を転覆させるつもりはない。憲法裁で潔白を証明する」とロイターに語った。