トヨタなど大手、春闘の集中回答日 中小や非正規への波及が焦点

３月１３日、２０２４年の春季労使交渉（春闘）は、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。写真はトヨタのロゴ。都内で２０１７年２月撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Maki Shiraki

［東京　１３日　ロイター］ - ２０２４年の春季労使交渉（春闘）は１３日、大手企業の多くが労働組合の要求に回答する集中回答日を迎えた。物価高で実質賃金のマイナスが続く中、前年の水準をどこまで上回り、中小や非正規にも波及して経済の好循環につなげられるかが焦点となる。

ホンダやマツダなどすでに満額回答で妥結した企業が相次ぐ一方、相場のけん引役であるトヨタ自動車、電機大手の日立製作所、鉄鋼大手の日本製鉄などがきょう組合に回答する。１５日には日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」が１次集計結果を発表し、全雇用者の約７割を占める中小企業の多くで交渉が本格化する。

連合が７日に公表した今年の春闘の要求集計（４日時点）によると、「平均賃金方式」で賃金引き上げを要求した傘下の３１０２組合の賃上げ率は加重平均で５．８５％で、前年の要求集計の４．４９％を上回った。１９９４年春闘の最終回答集計（５．４０％）以来、３０年ぶりに５％を超えた。

３年連続で満額回答し、ここ２年は初回交渉で妥結してきたトヨタは、今年はまだ会社側が賃上げの回答を示していない。トヨタ労組は物価上昇や好業績を背景に、比較可能な９９年以降で最高水準の賃上げを要求している。額は定期昇給分とベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含む総額で１人当たり月７９４０円―２万８４４０円。年間一時金（賞与）も７．６カ月分と昨年の６．７カ月分を上回る過去最高を求めている。

電機大手は各労組ともベア相当分として月１万３０００円以上、定期昇給分を含めると２万円以上を統一要求。このうち日立労組は賃上げ率５．５％を求めている。

複数の国内メディアによると、日本製鉄はベアに相当する賃金改善について、組合が要求する月額３万円を上回る回答をする見通し。

連合によると、前年の春闘賃上げ率は集中回答日から２日後に発表した１次集計が３．８０％。７月に発表した最終集計は３．５８％で、比較可能な２０１３年以降で最も高かった。

しかし、厚生労働省によると、物価上昇分を除いた実質賃金は今年１月まで２２カ月マイナスが続いている。特に中小・零細企業はコスト転嫁が思うように進まず、十分に賃上げができないところも少なくない。連合の最終集計によると、前年の春闘は従業員３００人以上の企業が３．６４％だったのに対し、３００人未満の企業は３．２３％だった。

デフレからの脱却を目指してきた政府は、賃上げが消費を促して再び賃金を押し上げる「経済の好循環」を作り出したい考え。岸田政権は、所得減税などによって今夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態に持ち込もうとしている。金融政策の正常化を視野に入れる日銀も、今年の春闘を重要な判断材料にする意向を示している。