米上院銀行委員長、バイデン氏に中国製ＥＶの恒久的な排除要請

　４月１１日、米上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党、写真）はバイデン大統領宛て書簡で、中国製電気自動車（ＥＶ）を米国から恒久的に排除するよう要請した。写真は米ワシントンで昨年５月撮影（２０２４　ロイター／Leah Millis）

David Shepardson

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米上院銀行住宅都市委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は１１日付のバイデン大統領宛て書簡で、中国製電気自動車（ＥＶ）を米国から恒久的に排除するよう要請した。

ブラウン氏は、中国企業ないし中国が原産地を隠ぺいするために設立した子会社が生産したＥＶを恒久的に販売禁止にするための大胆で「迅速な」措置をバイデン氏に求めた上で「中国のＥＶは米自動車産業にとって現実に存在する脅威だ」と指摘した。

中国製ＥＶの規制問題を巡る米議員の姿勢としては、今回のブラウン氏の要請はこれまでで最も強硬な内容と言える。

ブラウン氏とゲーリー・ピーターズ、デビー・スタベノウ両上院議員は先月、バイデン氏に対して安全保障上のリスクを理由に挙げて、中国製ＥＶに適用する輸入関税の劇的な引き上げを促した。

米議員の間では、中国の自動車メーカーがメキシコで低コストの車を組み立て、米国のＥＶ購入に関する税制優遇措置の適用を受けようとするのではないかとの懸念も浮上している。

ブラウン氏はオハイオ州、ピーターズ氏とスタベノウ氏はミシガン州の選出で、いずれも自動車産業の拠点だ。