ECB当局者、10月会合での資産買入減額・延長で大筋合意=関係筋

ロイター / 2017年10月13日 11時2分

 10月12日、ECBの政策当局者は、10月の理事会で資産買い入れの減額と期間の9カ月延長について大筋で合意していることが、関係筋5人の話で分かった。ECB本部、昨年4月撮影(2017年 ロイター/Ralph Orlowski)

[ワシントン 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)の政策当局者は、10月の理事会で資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9カ月延長について大筋で合意していることが、関係筋5人の話で分かった。

現在の資産買い入れは年末に期限を迎える予定で、10月26日の理事会で期限を延長するかどうかを協議する見込み。

関係筋によると、次の段階は、成長回復に伴う支援縮小の必要性と、それと同時に今後長期にわたり金融緩和にコミットすることの双方を示唆することだといい、今後議論される予定だという。

最大の論点は、再度期限の延長が可能になるよう資産買い入れプログラムに期限を設けない方が良いかどうか、もしくはプログラム終了に関する強いシグナルを送るべきかになる見通しだ。

具体的な買い入れ額はまだ議論中で、毎月250億―400億ユーロになるとみられる。ただ、現在の月額600億ユーロから大幅に縮小することでは大筋で合意しているという。

ECBはコメントを控えた。関係筋によると、正式な決定はまだだという。

ある関係筋は、毎月の資産買い入れによるインフレへの影響は極めて小さいため、毎月の買い入れ額自体は大きな問題ではないが、買い入れ期間の9カ月延長は利上げ開始を先送りすることになるため、意味合いは大きいと指摘した。買い入れ延長は大幅な金融緩和が継続するという強いシグナルを送る効果も持つとした。

関係筋によると、6カ月の延長では短すぎ、再度延長を巡る議論をすぐに始める必要が生じる。一方、12カ月程度のより長期の延長が決まる可能性は排除できないものの、買い入れる債券がなくなりつつあるため難しい。

ECBは買い入れ可能な債券の規模に応じて買い入れ額を設定するため、毎月の買い入れ額は比較的小さくなるという。

関係筋によると、ECBは会合で、見通しが悪化する場合に資産買い入れを拡大するというガイダンスを維持することについても決定する可能性がある。また、ECBが国債の買い入れを減らす場合でも、社債買い入れを縮小する必要には迫られないため、社債の買い入れは現在の水準付近で維持される見通し。

*内容を追加しました。

ロイター

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