国際税制見直し、政府歳入が最大1000億ドル増加の公算＝ＯＥＣＤ

［パリ　１３日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、国際課税ルールの見直しによって、政府の税収が最大４％、年間で１０００億ドル増加する可能性があるとの推定を発表した。

ＯＥＣＤは先月、大手ＩＴ企業などへの新たな国際課税ルール策定に向けた協議を進めることに加盟各国が同意したと発表。今回発表された推定値は協議をすすめる上での判断材料となる。

ＯＥＣＤは国際課税ルールの見直しにより、歳入額の大小にかかわらず、各国政府にほぼ同様の歳入増が見込まれると指摘。特定の国での推定値は明らかにしなかったが、新たな課税ルールは国際的な大手企業が利益を滞留させている国外のタックスヘイブンに適用されるとした。

また推定した歳入増加額のほとんどは最低法人税率の導入によるものとしたほか、各国政府が合意する税率にも依存するとした。