メキシコ中銀、政策金利を7.0％に25ｂｐ引き下げ 約2年ぶり低水準

［メキシコ市　１３日　ロイター］ - メキシコ中央銀行は１３日、政策金利 を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ７．０％とすることを全会一致で決定した。経済の停滞と総合インフレ率が目標を若干上回っていることが背景。利下げは５会合連続で、政策金利は約２年ぶりの低水準となった。

ロイターが実施した調査ではアナリスト２４人のうち２３人が２５ｂｐの利下げを予想していた。

中銀は声明で「最新のデータに基づくと、２０２０年の経済成長率は中銀が昨年７─９月の四半期報告で示した見通しを下回ると予想され、リスクは下向きに傾いている」と指摘。総合インフレ、インフレ見通し、経済のスラック（需給の緩み）の増大、内外の利回り曲線のこのところの動きを勘案し、利下げを決定したとした。

その上で、総合インフレ率とコアインフレ率は前回の四半期報告で示した見通しを「若干上回る」との見方を表明。インフレに対する上方リスクとして、コアインフレ率が低下しにくくなっていることのほか、賃金上昇による労働市場と物価への波及効果、外国為替相場の調整の可能性などを挙げた。

中銀のディアス・デレオン総裁はラジオインタビューで、 ２月２６日に公表する次回の四半期報告で今年の経済成長率見通しを下方修正すると表明。最大の貿易相手国である米国との通商関係のほか、ロペスオブラドール大統領の政策決定を巡る先行き不透明性が成長の重しになっているとの認識を示した。

ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」で先行き不透明感は一部解消したと指摘。「米国との通商関係を巡る不確実性がある程度解消したことで、国内のリスクプレミアムは低下した。これにより、経済活動が回復する可能性がある」と述べた。

ロペスオブラドール大統領の経済政策を巡る懸念から企業が投資を控えたことなどを背景に、メキシコ経済は昨年は約１０年ぶりにマイナス成長に陥った。一方、インフレ率は１月は３．２４％と、中銀が目標とする３．０％を若干上回った。